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ドメインを.戦略的に.活用する<後編>

Webドメインマーケティングに関する最新の話題をレポートします。 (毎日コミュニケーションズ発行 Web Designing編集部による当Webサイト向けの協力記事です)

同じ企業であっても新商品の情報を知りたい消費者もいれば、株価が知りたい投資家もいる。このように企業サイトに訪問する人々のニーズや目的は多種多様である。最近では、こうした様々なニーズに合わせたドメインの使い分けをする企業が増えている。これは企業が、ドメインの捉え方を単なる「Web上の番地」とする見方から、顧客との接点の一つとしての役割を持つという考え方も増えてきた証拠ともいえるだろう。今回は、ドメイン使い分けについて、具体的な実例をいくつか紹介していこう。

■商品やサービス名のドメイン

松下電器産業株式会社
http://panasonic.jp/

カシオ計算機株式会社ワールドワイド
http://www.casio.com/

株式会社am/pmジャパン
http://www.ampm.co.jp/

Webサイトには、多くのプロファイルを持ったユーザーが来訪することになる。たとえば食品メーカーのWebサイトを想定してみると、一般消費者はもちろんのこと、小売店や問屋、投資家や就職希望の学生など、少し考えればWebサイトに求めるニーズが異なる複数のユーザー層が存在することがわかる。こうした個々のユーザー層に向けてドメインを使い分けているのが、松下電器産業だ。
「当社のグローバルブランド“Panasonic”を軸に据えてWebサイトを構築しています。お客さまから親しまれている“National”ブランドと合わせて、B2C向けマーケティングサイトの“panasonic.jp”、“national.jp”、B2B向けのマーケティングサイトの“panasonic.biz”と“biz.national.jp”、企業情報ポータルとして“panasonic.co.jp”といった使い分けをしています」(松下電器産業株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 岩本英己氏)

これと同様に、カシオ計算機もワールドワイド向けのトップページを「www.casio.com」、各言語別のトップページに「.jp」などのccTLDを使っている。
「当社はワールドワイドの企業であり、国・エリア毎にドメイン展開しています。“.com”は北米エリア、“.jp”は日本国内と明確にすることで、そのエリアの顧客に対して適時にかつ最適なコンテンツ提供を図るのが方針です」(カシオ計算機株式会社 総合企画部ウェブ統轄グループ 中津川氏)

一方、コンビニエンスストアのam/pmジャパンでは「www.ampm.co.jp」と「ampm.jp」という2つのドメインを登録しているが、どちらもリンク先は同じだ。サービス情報とIR情報を1つにまとめていながらも、このように、「.co.jp」という企業の「顔」としてのドメインと、プロモーションで活用する顧客に覚えてもらいやすいドメインの両方を登録するというケースも増えている。

■あとがき

商品と企業情報でWebサイトを明確に切り分けている企業は多い。これら企業は、情報の受け手であるユーザーの視点に沿ったサイト構成を意識しているようです。
「co.jp」は、そのドメイン自体が、"日本国内の企業"をイメージさせるためコーポレート情報のWebサイトに使われることが多く、それ以外のWebサイトには「.jp」などのドメインが使用されるケースが一般的です。

ソニー
トヨタ自動車

※参考ニュースリリース:
http://www.toyota.co.jp/announcement/040914_2.html

富士フィルム

※参考ニュースリリース
http://www.fujifilm.co.jp/news_r/nrj1301s.html

「ドメインに対する一般認識」<後編>

Web Designing編集部では、一般のインターネットユーザーがどのようなドメイン名を自然に受け入れるかを知るために、各条件のサイトのドメイン名として「もっともふさわしいドメインはどれか?」という調査を行った。ドメインに対する一般的な認識がどのようなものなのかを知るための参考にしてほしい。

Q:株式会社HIJのIR情報サイト

「企業のサイト」、とりわけIR情報となると「.co.jp」をWebサイトのドメインと考えるユーザーが半数近い


Q:水着メーカーのキャンペーン「海へ行こう!」特設サイト

キャッチフレーズをドメイン名にする場合、短くて入力しやすいという要素に加え、「記憶に残りやすい」「間違えにくい」ということも重要なのかもしれない


この記事はWeb Designing 7月号に掲載したものをもとに再編集しています。
この調査は毎日コミュニケーションズ発行のメールマガジン「MYCOM PC MAIL」の読者を対象に2005年5月に実施したもので、284名からの回答をもとに集計したものです。会社名など調査中で列挙している名称は架空のものです。

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