ドメイン管理の危機

企業におけるマーケティングツールとしてのドメイン意識調査」を行った結果、62.2%(140社)の企業がドメインをマーケティングツールとして意識したことによって「アクセス数の増加」等の成果を得ており、今や企業におけるドメインの役割は「単なる住所・記号」にとどまらず、販促やブランドマーケティングにおいて考慮すべき重要な役割へと変化していることが明らかになりました。では、従業員数10,000人以上の大企業のドメイン平均保有数が39.5個(インターネット白書2004より)という現在、ドメインを使いこなすと同時に、それらを管理する意識や体制はどうなっているのでしょうか。企業意識調査として、自社ドメインを有する企業に属し、業務上ドメインに関与している人を選定し、「企業のドメイン管理意識に関するアンケート調査」の結果について紹介します。
(対象:225社/225名 実施:2004年9月3日 調査:Webドメインマーケティング事務局)

Q:現在、企業にとってのドメインは危機管理すべき対象だという意識はありますか?

67.1%(151社)の企業が、ドメインを危機管理すべき対象として意識していることが分かりました。

さらに、ドメインを危機管理すべき対象として意識している151社に、具体的なドメイン危機管理対策を尋ねました。(自由回答/有効回答106社)

Q:具体的にどのようなドメイン危機管理の対策を立てていますか?

その結果、 実質的なドメインの危機管理をしていると考えられる企業は、「商標登録・類似ドメインの取得」「管理体制を整えている」と答えた35社(33%)にすぎず、他の6割は「どのような対策を立てているのか分からない・特に無し」53.8%、「意識はあるが対策は立てていない」13.2%と、ドメインを危機管理すべき対象と意識をしているものの、具体的な対策を立てるには至っていないのが現状のようです。

また実際に、これまでにドメインに関連して起きた問題にはどのようなものがあったのでしょうか。

Q:今までに社内でドメインに関して起きた問題は何ですか?

「取ろうとしたドメインが他社で取得済みだった」と答えた企業が70.8%と高く、多くの企業が経験した問題であることが分かりました。さらに悪いケースになると、 「類似ドメインを他社に取られ、何らかの被害を被った」という企業も7.3%ありました。この結果から、先の自由回答で見られたような、 「商標登録・類似ドメインの取得」といった対策が必要なことがうかがえます。また、「取ろうとしたドメインが自社で登録済みだった」場合や、自社内の「登録等のルール」や「管理体制」を知らなかったという社内体制の問題と、「社外の要因で突然ドメイン名が使えなくなった」といった、社外に対しての管理体制の問題などが挙げられました。「社外の要因」としては、ドメイン指定事業者の管理ミスなどが挙げられ、ドメイン管理や更新を社外に委託する場合は委託先の選定にも気を配る必要があるということが分かります。

Q:今後、企業においてのドメイン危機管理の必要性を感じますか?

今後、企業においてのドメイン危機管理の必要性を感じるかどうかを聞いたところ、約8割(177社)の企業が必要性を感じていると答えました。これは、現在ドメインを危機管理すべきものとして意識していると答えた151社よりも多い結果となっています。

Q:今後、企業においてのドメイン危機管理として必要な施策は何ですか?

また、具体的に必要な施策としては、ドメインの管理体制づくりが必要という8割の回答についで、ドメイン自体の知識の向上が必要という回答が約6割となりました。

以上の結果から、ドメインに関連する問題は実際に起きており、危機管理をすべきだという必要性を感じている企業が多いにもかかわらず、 社内体制の整備の遅れ、社内のドメイン知識・意識の低さが、実施へのハードルとなっているのが実情だということが分かります。

ドメインを“活用する”という裏側には“管理する”ことが必要不可欠であり、両者が表裏一体となって、はじめてドメインを戦略的に使いこなすことが可能となります。今後は、表と裏のバランスを保っていくことが企業内の課題になっていくのではないでしょうか。

■詳細資料ダウンロード

さらに詳しい調査データは、PDFにてダウンロードが可能です。
Webサイト企画、広告企画の資料としてご活用ください。

連載リサーチ-数字で見るドメイン-
企業のドメイン管理意識に関するアンケート調査( PDF 362KB

※PDFファイルをご覧になるには、Adobe Acrobat Reader が必要です。お持ちでない方は、 Adobe Acrobatダウンロードをクリックしてください。

Copyright © 2003-2005 Webdomainmarketing Secretariat. All Rights Reserved.