Vol.12 実践ケース 「企業の持つ“ふたつの顔”を共通したドメインで分別」

これは、会社名とサービス・ブランド名が共通している企業で活用できるドメイン取得の方法です。

例えば「SONY」が例に挙げられます。汎用JPドメインを使った消費者向けサイトでは、商品説明やキャンペーン紹介といったコンテンツがあり、一方、「.co.jp」を使った投資家向けサイトでは、企業案内やIR情報が公開されています。

・SONY
消費者向けサイト
http://www.sony.jp/
投資家向けサイト
http://www.sony.co.jp/

90年代に多くの企業が最初のWebサイトを立ち上げた頃には、「『社長の挨拶』をトップページに持ってくるな、ユーザーはそんなものを読みはしないから」と言うコンサルタントが多かったです。実際には社長の語る企業戦略や最近の業績を知りたいという訪問者もいたはずなのですが、当時は販促宣伝のツールとしてWebサイトを使うだけのケースが多かったため、コンシューマ^指向でナビゲーションを統一しておくのがWebマーケティングの主流でした。

しかし、時代は変わって、企業がネットで情報公開をすることが当然の時代になりました。リクルーティング機能や、従業員向けの情報提供機能もWebサイトが受け持つようになりました。
企業サイトは、消費者に対するB2Cの要素と、投資家やサプライヤー、従業員向けのB2Bの要素、ふたつの顔を同時に持たなければならないようになりました。

こういった状況の中で、共通した名称でドメインを分けるという発想が生きています。

共通した名称を利用しても、

会社名/商品ブランド名+汎用JP ・・・ 商品ブランドサイト
会社名/商品ブランド名+CO.JP ・・・ コーポレートサイト

という見せ方を利用することで、消費者向けのサイトと、投資家向けのサイトを用意することができます。

これにより、特に消費者とのコミュニケーションを重視する企業にとっては、Webサイト制作において重要なナビゲーションや情報デザインを洗練させることができるでしょう。
また、消費者からすれば自分にとって必要な情報だけをWebサイトで見ることができ、余計な情報に惑わされることがありません。逆に、投資家やサプライヤーからすれば、消費者向けに構成されたページから、「会社情報」のリンクメニューを探す必要もなくなります。

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