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ブランディングとドメイン

モノがあふれる社会において、「ブランド」の確立は今後の企業の存続自体の大きな鍵を握っているといわれています。そうした「ブランド」の観点に立った場合、複数のWebサイトを使い分けていくことは必要不可欠であり、それぞれのドメインにも「わかりやすさ」「覚えやすさ」「伝わりやすさ」を追求し、他社・他商品との差別化を図ることで「ブランド」を確立していくことが重要ではないでしょうか。企業や商品のブランディングを成功させるためのドメイン名の活用術、活用事例、アンケートの調査結果を紹介します。

■ドメインの使い分け

地域 ドメイン
米国、ワールドワイド .com
英国 .co.uk
中国 .com.cn
インド .co.in
日本 .co.jp
.ne.jp
.jp

米国のITリサーチ&コンサルティング企業、ガートナーの上級アナリストであるテッド・チャンバレン氏は2001年に 「ドメイン名の管理は絶対に不可欠なものになる。企業は全体的なニーズに合わせてドメイン名を割り当てる必要がある」とコメントしています。2004年〜2005年、時代はまさにチャンバレン氏が予測した通りになりました。
対象サイトが、企業情報サイトなのか、新商品・新サービスサイトなのか、キャンペーンサイトなのかといった用途によって、最適なドメインは決まってきます。
「.co.jp」は、企業の顔ともいえるドメインで、一社に対してひとつしか割り当てられないため、その信頼性の高さが特徴です。一方、「.jp」は、一社で複数取得することができるため、さまざまな用途に活用できる汎用性の高さが特徴です。
日本マーケットを対象にするなら「JPドメイン」、その中でも、企業のコーポレートサイトなら「.co.jp」、商品・ブランド・キャンペーンサイトなら「.jp」と使い分けるのが、ドメイン戦略の基本であるといえます。

■ドメイン名管理戦略

米ガートナーは、厳密なドメイン管理を行うことで、企業イメージの統一戦略を図るよう提言しています。具体的には、ドメイン名を「不可欠」「重要」「補助的」の3つの優先度に割り当てて管理することを推奨しています。大企業ともなれば所有するドメインの数は、数百にのぼり、一元化されたドメイン管理のルールが求められているからです。

分類 ガートナーのドメイン管理戦略を
日本のドメインにあてはめると?
対象ドメイン
不可欠 企業の顔となるコーポレートサイトを指す。企業情報の公開などを行うため、サイトの信頼性が求められる。ドメイン取得に関しては、信頼性の高い「.co.jp」ドメインを取得するのが一般的。 .co.jp
重要 ブランド・商品名、キャンペーンサイトを指す。ブランド・商品の知名度向上には欠かせないサイト。汎用性の高い「.jp」を用いることが多くなってきた。 .jp
補助 ドメイン名の悪用や濫用防ぐために取得すべきドメイン。間違いやすい社名・商品名を先回りして取得することも必要。 .jp

■「.co.jp」と「.jp」ドメインの使い分け

汎用JPドメインを使用することで、日本マーケットを対象にしたサイトであることをユーザーに認識させることができると同時に、 「.co.jp」「.jp」の使い分けによって、サイトの種別をも認知させることができます。商品名・会社名などから想像できる名称や、覚えやすいドメインなど、目的に合わせてドメインを選択する必要があります。

サイトの種別 ドメインの名称 ドメイン
コーポレートサイト 企業のIR情報・会社概要・採用情報を公開するコーポレートサイトは、会社名あるいは生産者に認知されている呼称で取得するのが望ましい。 .co.jp
商品・ブランドサイト 消費者への商品名・ブランド名・サービス名の訴求を目的とし、各名称と一致したドメインの名称で取得するのが望ましい。 .jp
キャンペーンサイト キャンペーン名と関連した名称、またモバイル展開を意識するのであれば、入力しやすく覚えやすいドメインを取得するのが望ましい。 .jp
携帯電話サイト PC/携帯共通で運用するのが望ましい。 .jp

■ドメインと商標登録

インターネット市場の拡大とサービスの多様化により、従来では考えられなかったほど、ブランド名・商標の適切な運用・管理が企業価値やブランド価値の向上に直結するという傾向が見受けられはじめています。それに伴い、商標に絡むドメイン名については、商標権者側が保護されるよう法律も改正されてきました。

  • 不正使用差止
  • 損害賠償規定

商標登録をする際にドメイン名をきちんと意識することにより、適切なブランド名・商標の運用・管理が行えます。もし、商標登録したものをドメイン名としても使用するとしたら、下記のようなことに注意が必要です。

  • 他者に登録されていないか?
  • 不正に登録されていないか?

そして、いざ登録をする場合は、下記のことに注意することによってトラブルを防ぐことができます。

  • 登録・更新方法はドメイン名により異なる。
  • 言語の問題、登録・更新方法の違いを理解して指定事業者を選ぶ。

活用事例

ドメイン名とブランディングに関する活用事例を紹介します。

企業の保有するドメインの数は年々増加し、あわせて保有するサイト数も比例的に増加の傾向にありますが、この「ドメイン」とWebマーケティングの関係を考えるといったことは、あまりなされていないのが現状です。

「明治製菓」の宣伝、広報担当者に同社のドメイン戦略について伺いました。

数字で見るドメイン

ドメイン名とブランディングに関するリサーチ結果を紹介します。

「マーケティングツールとしてのドメイン意識調査」の結果について紹介します。

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